1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指すため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。

また、併せて内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に取り組んでおります。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの勢力から不当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理体制は、高度情報化・グローバル化の進展に伴うリスクの多様化に備えて、内部監査専任部署である監査室に加え、管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織設定し、危機管理に関する情報提供・啓発活動を当社グループ全体で行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図り、内部通報規程やコンプライアンス規程など諸規程の整備を行っております。

また、重要な法務問題については、必要により顧問弁護士と連携し対応しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任では、その任期は1年となっており、事業年度毎の経営責任の更なる明確化が図られております。また、取締役会を原則として月1回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度計画を策定するとともに、経営会議等を定期的に開催して重要事項の審議・意思決定を行い、効率的な業務執行が行われるように努めております。

5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

1項に記載の通り、関係子会社についても、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っております。また、関係子会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、全般的な管理方針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持します。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、事務局所属の使用人を配置します。その使用人が監査等委員会の指示に従って監査業務の補助を行います。

なお、その使用人が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査等委員会に移譲されたものとし、他の取締役からの独立性を確保いたします。

7. 当社グループの役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの役員及び使用人は、法令、定款及び社内規定、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告します。また、内部通報制度を設けコンプライアンス責任者が重大と判断した場合は、監査等委員会に報告します。

なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

8. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施いたします。

また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。

9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、その適正の是非について経営推進室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、円滑に当該費用または債務を処理いたします。

なお、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることにしております。

10. 財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を図っております。

以上