脱炭素社会に対する方針

気候変動は、人々の生活や企業活動に対して様々な影響を与えており、今後、さらに深刻化していくことが懸念されております。2020年10月、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。さらに2021年4月には、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すことを宣言しました。
当社グループといたしましても、気候変動への対応は重要な経営課題の1つであると認識しており、脱炭素社会への挑戦により産業構造や経済社会の発展、環境と経済の好循環を生み出すという考えのもと、サプライチェーン及びステークホルダーの皆さまと共に、気候変動によるリスクを最小限に抑える活動に取り組んでおります。また、2020年度より国内外のグループ各社でCO2排出量の算定を開始し、2030年までにScope1燃料等の直接排出及び、Scope2電気等の間接排出による温室効果ガスの実質排出ゼロを目指しております。

TCFD提言に基づく指標と目標

気候関連リスク･機会を管理するための指標と目標を以下の通り定めております。

1. 事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率
   （目標）⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成
2. Scope1・2の温室効果ガス排出量
   （目標）⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す

グループ全体CO2排出量